家造りで１００〜２００万円もらえます。

え〜、それほんと？　はい！本当です。

「本当にいい家」を建てたら得するんです。

皆さんは、現在政府が行っている、「長期優良住宅」に対する「補助金」制度をご存知ですか？

この制度は、前政権が行ったものを継続していますので、いつまで継続するかが問題ではありますが、
ＣＯ２を９０年比で２５％削減することを現政権が公約としていることは、ご存じだと思います。

はっきり言えることは、確実にタダで大金がもらえる方法があるということです。それが、「長期優良住宅に対する補助金制度」なのです。
　でも、普通の家では、もらえません。何度も言いますが、「本当にいい家」つまり、現在の制度では、
「長期優良住宅」ということです。

では、その「長期優良住宅」とは、どんなものでしょうか？

それは、国が定める基準に合格したものです。

その基準とは、どんなものでしょうか？

１：耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
次の�@〜�Bいずれかの措置を講じること
�@耐震等級２以上とする 　
チェック項目：性能表示壁量、壁の配置、床倍率、接合部、横架材、基礎
�A大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の
高さに対する割合をそれぞれ1/40以下とする （層間変形角を確認）
�B免震建築物とする

２：省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
省エネ法に規定する省エネルギー基準
（次世代省エネルギー基準）に適合すること。
＝省エネルギー対策等級４
イ）性能規定（Ｑ値、μ値、結露対策）
ロ）仕様規定（Ｕ値）

３：居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
所管行政庁が審査　※所管行政庁毎に基準が異なる

４：維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、
維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために
必要な措置が講じられていること。
・構造躯体等に影響を与えることなく、 配管の維持管理を行うことができること
・更新時の工事が軽減される措置が講じられていること

５：劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。（３代にわたり継承が可能）
劣化対策等級３相当に加えて、
・床下及び小屋裏の点検口を設置
・床下空間に330mm以上の有効高さを確保

６：住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
75�u以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）
※少なくとも１の階の床面積が40�u以上
※地域の実情に応じて引上げ、引下げを可能とする。
ただし、55�uを下限とする。

８：維持保全管理

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
・維持保全計画に記載すべき項目については、
�@構造耐力上主要な部分
�A雨水の浸入を防止する部分
�B給水・排水の設備
について、点検の時期・内容を定めること。
・少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
・地震時及び台風時に臨時点検を実施すること

９：住宅履歴情報の整備

長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
※電子データ等による作成・保存も可
・長期優良住宅認定申請書および添付図書
　・意匠関係図書（平面図、立面図、矩形図 等）
・構造関係図書（各種伏図、壁量計算書、N値計算書、接合金物リスト 等）
・仕様関係図書　・設備関係図書　・設備機器関係図書　等

かなり専門的な言葉ばかり出てきました。これを、一般の消費者の皆さんが見てすぐわかるでしょうか？いかにも役所的なやり方なのですが、私が、イラストを入れたりしてもなかなか解りづらいですよね。簡単に言うとかなり性能が高い住宅ということになります。残念ながら、一般の在来の住宅では実現できません。ですが、現在私が施工しています、

「親子３代健康住宅」でしたらほとんど問題ありません。

維持管理部分で少し補足が必要なくらいです。

しかし、前のページの基準のものは、「普及型」です。

これですと、最大で補助金が１００万円ですが、今年度分は３月１０には完了報告をしなければならないため、ほぼ使えません。なんということでしょう。

ですが、がっかりする必要はありませんよ！　

なんでかって？

実は、私の所属しているＦＰグループ北関東で、この上の規格である「先導型モデル長期優良住宅」の認定を１１月に受けました。

この規格ですと、補助金額も２倍の最大で２００万円です。

これは年度をまたいで、まだ継続中なのです。申請にかかる事務経費が５０〜７０万くらいかかりますが、それを引いても皆さんに約１３０〜１５０万円位の返さなくてもいいお金がいただけるのです。どうです？こんなチャンスみすみす見過ごす手はないでしょう。

しかも、建てる時と建ててからの税金にもかなりの優遇があります。

それを詳しくお話ししましょう。

全体的な体系図を以下に示します。

具体的に説明します。まず・・・

１．所得税の優遇

(1)住宅ローンがある場合 ･･･ 住宅ローン減税を一般住宅に比べて拡充します。

最大控除額は600万円

平成21年度税制改正においては、過去最大規模の住宅ローン減税が実現されました。
そのうち長期優良住宅については、最大控除額は600万円に達します。

●一般住宅の場合

●長期優良住宅の場合

(2)投資減税型の特別控除 ･･･ 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

最大控除額は100万円

長期優良住宅を取得しようという方のうち、
住宅ローン減税制度を活用しない方を対象として所得税を控除します。

控除の対象となるのは、長期優良住宅にするうえで性能を強化するためにかかった費用です。
この性能強化費用の10％相当額をその年の所得税から控除します。 ただし、性能強化費用が1000万円を超える場合、1000万円が限度額となり、その10％が控除額となります

２．登録免許税

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率が一般住宅特例より引き下げられます。

まだまだありますよ。

３．不動産取得税

新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅特例より増額されます。

一般住宅：1,200万円 ⇒ 長期優良住宅：1,300万円

４．固定資産税

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間を一般住宅より延長します。

このように、税金面でもかなりの優遇措置が取られるため本当にお得な家造りとなります。しかも高性能住宅で快適に暮らす事が出来るわけですから、やらない手はないのではないでしょうか。

以上の事柄を獲得するためには、次に示すような必要と書類を提出しなければなりません。一般的な木造住宅の確認申請に必要なものと比べるとかなりの増加がありますので、先に示したような費用がかかってしまいます。

長期優良住宅の認定に必要となる図書

規則第１号様式に定められた認定申請書に、規則第２条で規定された添付図書（以下）を添えて申請します。

その他に、住宅の履歴、経歴を作成し一定期間書類の保管や管理を義務付けていますのでこれにかかる費用も必要になるわけです。

私どもは、今まで、１０年以上前からそのような履歴書類はきちんと整備してきました。一般的にはそのような義務はありませんでしたから、今急に作成しなさいと言われたらあわててしまう会社がほとんどではないでしょうか。

平成８年から「親子３代健康住宅」を、「そこまでやる必要があるのか」といわれても、地道に推進してきた甲斐がありました。この経験と実績が皆様に安心安全な健康住宅をお届けしていく自信につながっています。

そろそろ家造りを・・・と考えている皆さん、

本当にビックチャンスですよ。是非ものにしてください。

私がお手伝いいたします。

まずは、お電話　０１２０−６０５−５５６